各務原市の八木山地域における地域自治会連合会は、八木山自治会連合会となっている。この会長を松が丘連合自治会とつつじが丘連合自治会の両会長にて隔年で担当し、 各務原自治会連合会と鵜沼自治会連合会の会合に出席している。他には自治会を含む以下の各組織の代表と副代表を兼務しており、推進委員や指導員等は一般会員や自治会役員が担当している。

隔年担当組織一覧（令和６年度2024）

各務原市内には概ね各小学校区を区域とした１７の地域自治会連合会があり、その上部組織としては４箇所（鵜沼-152自治会、那加-108自治会、稲羽川島-59自治会、蘇原-68自治会）に自治会連合会がある。 さらに、全市的には各務原市自治会連合会が組織されている。これらの連合により地域および行政との連携が図られ、市から各地区自治会連合会へ活動費等の補助が行われている。

■水色が八木山自治会連合会の所属組織

４箇所（鵜沼・那加・稲羽川島・蘇原）の自治会連合会は各務原市として一つに合併する以前の市町村（1955年S30各務村と鵜沼町が合併、2004年H16川島町が各務原市へ編入)で分かれており、 八木山地域は鵜沼自治会連合会に所属している。 鵜沼自治会連合会の事務局は鵜沼市民サービスセンター内に置かれ、 会合は２ヶ月毎にあるが、他の３箇所はこれほど活発ではない。

・平成２７年度　自治会長の手引き抜粋
　┗ 市からの主な依頼事項等一覧表

・1947年5月〜1952年10月の間、の占領政策（ポツダム政令15号）により、町内会や部落会、それらの連合会等の結成が禁止された。 1949年には社会福祉に関する協議会の設置がより指示され、これによって1951年に全国社会福祉協議会が結成された。 占領政策の終了後、 武蔵野市の様に町内会・自治会が全市的な市民組織として復活しないまま現在に至った地域も存在する。
・法律・政令・府省令には町内会に関する規定は無い。よって行政組織（国及び地方自治体）とは法的には無関係となるが、会員への勧誘・会費の徴収・活動への動員などに関連した法律や裁判例は実存する。
・全市的な各務原自治会連合会の役員会は４月、９月、１２月、３月の計４回。
・地域自治会連合会１７箇所は主に小学校区で分かれているが、中央小学校区は２ヶ所の自治会連合会（各務・陵南）にまたがっている。
・県単位の組織として岐阜県自治連絡協議会があり、各務原市自治会連合会から役員を選出しており、 各務原市自治会連合会会長は各務原警察署協議会の自治会連合会関係の委員を担当。
・八木山自治会連合会は昭和５５年７月１５日に鵜沼地区より分離独立し、昭和５６年度よりスタートした。当時の名称は八木山連合広報会。（つつじ２０周年誌より）
・八木山以外の地域では、連合会長と単位会長を兼務している所が多い。
・八木山の様に自治会役員が他の組織（地区社協や体育振興会など）の代表や推進委員を兼務してる地域は少ない。 （※諸問題により令和６年度より地区社協会長会長の兼任を終了した。 平成１３年の時点で連合会会長が地区社協会長を兼務している地区は、市内１７地区のうち２地区であった）