■土砂災害防止法に基づく警戒区域等指定のための住民説明会
岐阜県／岐阜土木事務所 河川砂防課 砂防担当／TEL 058-264-1111
各務原市／各務原市役所 都市建設部管理課／TEL 058-383-1111

　第一回 平成２３年７月２６日
　第二回 平成２３年９月４日
　第三回 未定
・災害に対する責任の所在
自然災害に関しては、自分の身は自分で守るというのが大前提となる。

・防災工事
土砂災害の防災工事は全てではないが、基本的には土地の所有者が行う。
それが何らかの理由によりできない場合、土石流に関しては県が行う。
防災工事が必要な箇所に関して、行政が地権者に施行を強制する権限は無い。

・防災工事の優先順位
岐阜県としては災害時要援護者施設（一人で避難できない方の施設。例として保育園、老人ホーム等）を優先しているが、 こういった施設が高度成長期の時期に大量に造られており、まだまだ対策が進んでいない。 その後の優先順位については、今回の警戒区域等指定の施行も含めて検討していく事になる。

・危険区域の指定
地形データと過去の災害資料を基に算出。 ボーリング等による地質調査は行っていない。 平成２３年９月４日の説明会の資料図面では、小学校の防災倉庫が土砂災害警戒区域（土石流）に入っていた。

・9/4説明会用資料の修正箇所の一部について
現地調査における法枠施設（市が施設管理）の見落としが原因。

・土砂災害警戒区域の正式発表
２０１２年３月末の指定を目標にしている。

■関連事項
・説明会の第三回は行われなかったが、後に実施された藤谷の砂防ダム工事について、松が丘を対象とした説明会が平成２８年７月に松が丘コミュニティセンターで行われている。
・藤谷は尾根近くの上部までガレ場が続いている。
・新興住宅地の土砂災害事例
　2014年 広島豪雨土砂災害
　1985年 長野県 地附山 地すべり 　当時の報道映像（ＮＨＫ）
・砂防ダム設置場所の参考（国土地理院ホームページより）
　航空写真1982s57年 　 昭和５７年　S53.4.22八木山火災とS54.3.27愛宕山火災の為、砂防ダムが確認し易い。
　航空写真1975s50年1 　昭和５０年　造成直後　東寄り
　航空写真1975s50年2 　昭和５０年　　　〃　　　 西寄り
　1973s48年09/16
　1969s44年05/03
　1961s36年04/30
　1948s23年04/07
　1947s22年11/19