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議案 第３号 地域福祉活動大綱（指針）（案）承認
“共に生き、安心して暮らせるまち・つつじ”
＜前 文＞
今年度、つつじが丘統一自治会（以下「本会」と称する）は、発足以来38年となりました。この八木山校区は、大規模団地特有の急激な高齢化現象で、平成32年には高齢化率が４４％になり、要介護・要支援認定者は平成22年の171人から361人になると予測されています。また、国の介護・医療政策が「施設から家庭へ」と大きく転換しつつある中、住民を代表する本会が、この地域のさらに進む少子高齢化に向けて、「共助」の可能性を追求しつつ、持続性のある具体的な活動を練り上げ「だれもが安心して暮らせるまちづくり」の実現に向かうことが期待されています。そこで、これまでの本会の着実な福祉関係活動の実績を踏まえ、『共に生き、安心して暮らせるまち・つつじ』の実現を確かなものにしていくため、以下に中期的な視点に立った福祉活動の骨格とするべく「地域福祉活動の大綱（指針）」をまとめました。会員の皆様のご理解・ご協力のもと、共にまちづくりを進めていきたいと存じます。
Ⅰ 基本理念
それぞれの人が自分らしく、地域の一員として、人々とふれあい、助け合いながら、安心して、尊厳ある生活が継続できるようなまちをつくっていきます。
地域福祉活動実施上の原則
① すべての人の平等とその人らしさを尊重すること（平等と尊重）
② 信頼できる人間関係を築くこと（信頼関係）
③ できる人ができる時にできることに取り組むこと（任意参加）
Ⅱ 主な地域福祉活動
１ 互いに顔の見えるまちづくり
（１）会員相互がふれあいを深め、向こう三軒両隣が今以上に助け合い等か
かわり合いができるまちをめざします。
（２）シニアクラブ・近隣ケアグループ・民生児童委員・女性会などの福祉関
係諸団体との連携（福祉ネットワーク）を密にするとともに、多くの人々
の目で高齢者・障がい者等の見守り活動を充実していきます。また、子ど
もたちを地域で見守り育てていきます。
（３）健康寿命の増進・仲間づくり・地域懇親等の諸活動をすすめます。
２ 赤ちゃんから高齢者まで安心できるまちづくり
（１）災害時に移動困難な方も円滑に避難できるような仕組みを作るなど、非
常時に備えた態勢を整備していきます。
（２）生活環境の保全と改善に努めていきます。
（３）通院・買物等のために利用しやすい移動手段の実現に向けて検討しま
す。
３ それぞれができる力を出し合うまちづくり
（１）できる人ができる時にできることを実施できる仕組みを工夫し、会員相互の交流と日常生活の支え合いの促進に向けて試行していきます。
（２）ボランティア活動の輪を広げ、地域住民の居場所づくりと出番づくりの諸活動をすすめます。
Ⅲ 地域福祉活動を実施する上での組織のあり方
１ 福祉活動の具体的な推進力
（１）福祉委員会は、従来のふれあい交流会・いこいのつつじの運営等の活動を進めます。
（２）これからの新たな福祉活動の推進力となり企画運営を担う「福祉ふれあい委員会（仮称）」の新規設置に向け試行していきます。
２ 福祉関連団体と自治会の有機的連携
（１）民生児童委員と近隣ケアグループを核として、身近な地域の住民相互のふれあい・支え合いを深めていきます。
（２）社協八木山連合支部、八木山まちづくり協議会等と連携して広域的な福祉活動の充実に努めていきます。
Ⅳ「ボランタリーハウスいこいのつつじ」の将来像
地域福祉の中核団体として、１４年間先駆的に進めてきたこれまでの活動を振り返り、課題を精査するとともに、利用者、ボランティアの双方の高齢化が進行している現状も考慮し、当該団体と持続可能でしかも利用される活動・運営の姿を検討していきます。
Ⅴ 施設の有効利用の促進
つつじが丘ふれあいセンターは、福祉面の機能を充実させるため利用実態に配慮しつつ多角的な活用を検討していきます。また、集会所については現状を見直し、地域福祉施設としての有効利用についても検討していきます。
Ⅵ 福祉基金の一般財源化
福祉基金の一部一般財源化（福祉目的に限定）については、確かな基盤と持
続性が期待される福祉活動計画が決定した時点で、総会で承認を得るための
準備にはいります。基金の使途については細則を別途定めます。
資料Ⅰ
地域福祉活動大綱（指針） “共に生き、安心して暮らせるまち・つつじ”
添付資料（Ｐ１４）
つつじが丘統一自治会の福祉関係活動の歴史
１．平成元年
（１）各務原市による民生委員主導型の「近隣ケアグループ」の制度化により、各単位自治会に近隣ケアグループ発足。
（２）同時に「高齢化対策諮問委員会」を発足させ、平成３年１月に統一自治会長宛て答申書提出。
２．平成３年４月
諮問委員会答申書により、「高齢化（福祉）問題等諮問委員会」設置。
３．平成５年度末
（１）「福祉活動基本方針」承認、その中の専門委員会を現在の「福祉委員」と
改称。
（２）「福祉基金」を創設
４．平成１０年１０月
各務原市の「ボランタリーハウス」の公募に応じ「ボランタリーハウスいこいのつつじ」が本会外郭団体として発足。
５．平成１３年
未就学児と親の交流の場として本会認可団体として「ちびっこクラブ」創設。
６．平成１４年
高齢化社会に対応する組織等諮問委員会設置
ア、自治会行事の見直し。
市民文化展の廃止・盆踊り１日化・運動会(まち協行事)を自由参加の
健康ウォーキングとした等
イ、役員の再構築と組織の簡素化。
組織のあり方
少子高齢地域における自治会活動
地域福祉活動の基盤となる役員の選出・任務、一般会員の行事への参加義務等について再度検討が必要だとの意見がありました。